株主優待概要

上場企業の実施数は、2004年9月末で868社、およそ4社に1社の割合である。四季報では、通常の配当に加え、株主優待を含めた利率の表が掲載されている。

権利確定日は通常、決算期末か中間決算期末、あるいはその両方である。日本で一般的な3月決算の企業では、ちょうど中元・歳暮に近い時期に優待が贈られる。

しかし、家族名義で株式を購入し名義人数分だけ優待をもらったり、手に入れた優待券（運賃割引券、商品券など）をインターネットオークションや金券ショップで換金する者もいる。企業の想定以上に株主数が増えた結果、優待などに用いるコストが上昇し、優待内容を縮小あるいは廃止する結果になる企業も出ている。また、株式を多く保有する外国人投資家から、株式保有量に比例した配分がなされない優待よりも配当を優先すべきという声が出て、廃止に踏み切った企業も存在する。

また、無配になった場合でも株主優待は実施する企業も多いので、優待目的に購入する個人投資家も多い。